特定(特殊)建築物定期調査報告とは?

大きな事故を未然に防ぐため、建築基準法第12条により、建物や設備を定期的に調査し、特定行政庁(各自治体など)に報告する「特定(特殊)建築物定期調査報告」の制度が、マンションや事務所ビルについても建物の所有者(管理組合)に義務付けられています。

定期報告を怠ると
罰則の対象になることも!
建物の所有者(管理組合)に課せられた義務となります。調査を実施しなかった場合、
建物の所有者には罰則(100万円以下の罰金)が課せられることがあります(建築基準法第101条)。
もし、実施をされていない場合、万が一大きな火災や地震などが発生した際に、
巨額の賠償責任を負うリスクもありますので、早急な実施を強くお勧めします。

過度な価格競争に陥っている
特定(特殊)建築物定期調査業務

現在、一般的に行われている特定(特殊)建築物定期調査報告は、報告書を作成して行政に提出するという最低限必要な業務を形式的に行っているに留まり、特定(特殊)建築物定期調査の本来の目的である「建物の維持管理に資するために調査を行う」という事が欠落してしまっていることが多いのです。業界全体が価格競争という傾向になっていて、調査の際にきちんと見ておらず、後々に大きな損害を被っている所有者(管理組合)も多く存在しています。例えば、ある管理組合の依頼で、さくら事務所が特定(特殊)建築物定期調査とは別の業務(共用部チェックなど)にお伺いした際に、広い範囲で外壁タイルの浮きが見られました。過去の調査記録を調べたところ、前年に他社で特定(特殊)建築物定期調査を実施していたことが分かり、報告書を確認すると外壁調査項目には「異常なし」と記載され、行政に提出されていることが分かりました。

  • 事例❶
  • 事例❷

つまり…

価格競争を優先するあまり、制度の本質を損ねる粗末な調査報告が行われていたのです。こうなってしまうと、管理組合はもう一度、外壁調査のための費用を捻出することになるばかりではなく、行政に対して虚偽の報告をしたという事で、なにか事故が起きた際には、大変な事件に発展しかねません。特定(特殊)建築物定期調査報告は、所有者(管理組合)のみなさんの安心した暮らしを守るためにも重要な調査なのです。

さくら事務所の特建は、
ココが違う!

  • 1さくら事務所は再委託しません!
    下請けもしません!

    現在、特定(特殊)建築物定期調査を行っている会社の多くが、下請け、孫請けの業者に調査を実施させている多重構造となっています。そのため、所有者(管理組合)が調査した人と直接会って報告を受けることができません。さくら事務所は調査会社であるため、直接調査を行い、直接に会って所有者(管理組合)にリスクが及ばないように報告を行うことができます。

  • 2マンション診断に精通した
    プロの調査員が対応!

    さくら事務所は400組を超える組合へのコンサルティング経験があり、大規模マンションや高層マンションなどを初め、共有部チェック(診断)においても多くの実績があります。
    これまで培ってきた経験や蓄積されたノウハウを生かして、見つかった不具合に対しての原因追究や補修の緊急度合、修繕方法もアドバイスすることができます。

所有者(管理組合)の皆さまが
安心して定期報告を実施できるよう、さくら事務所が
フルサポートいたします!

  • マンション診断のプロが対応!
  • 完全自社対応!

定期報告の対象となる建物

面積や検査済証交付日で確認することができます。

定期報告が必要な建物なのか
確認してみましょう!(下記は東京都における対象建物です)

定期報告が必要な建物なのか図で確認しましょう

  • ※1:建物の用途がマンションの場合は、平成30年5月1日~10月31日までに定期報告が必要です。
  • ※2:建物の用途が事務所の場合は、平成29年5月1日~10月31日までに定期報告が必要です。
  • ※定期報告には初回免除制度があります。
    (例) H24年度からH26年度まで(H24年4月1日からH27年3月31日まで)の間に検査済証が交付された建築物
    ⇒H27年度の「直近の時期」となり 免除となるため、H30年度より報告が必要になります。

定期調査報告の対象となる建物

マンション(共同住宅)

5階以上の階で、共同住宅の用途に供する部分の床面積の合計が、100㎡を超え、なおかつ、共同住宅の用途に供する部分
(下図の部分)の床面積の合計が、1,000㎡を超えるもの。

判定基準
F ≧ 5階かつA > 1,000㎡
● 対象

例❶

  • F ≧ 5階:YES
  • A > 1,000㎡:YES(1,050㎡)
● 対象外

例❷

  • F ≧ 5階:YES
  • A > 1,000㎡:NO(600㎡)

例❸

  • F ≧ 3階:NO
  • A > 1,000㎡:YES(1,050㎡)

事務所ビル

(ただし、5階以上の建築物で延べ面積が2,000㎡を超えるものに限る)

判定基準
F ≧ 3階かつA > 1,000㎡
● 対象

例❶

  • F ≧ 5階:YES
  • 延べ面積 > 2,000㎡:YES
  • F ≧ 3階:YES
  • A > 1,000㎡:YES(2,050㎡)

例❷

  • F ≧ 5階:YES
  • 延べ面積 > 2,000㎡:YES
  • F ≧ 3階:YES
  • A > 1,000㎡:YES(1,640㎡)
● 対象外

例❷

  • F ≧ 5階:YES
  • 延べ面積 > 2,000㎡:NO
  • F ≧ 3階:YES
  • A > 1,000㎡:YES(1,250㎡)

本サービスで実施する
代表的な調査方法

  • 目視調査

    建物の劣化、損傷状況を目視で確認します。
  • 打診調査

    外壁タイルの異常を検出します。目視では異常が確認できない場合でも、外壁タイルの浮きや剥離などが起こっている場合があります。打診調査によって異常が生じている範囲が特定できます。

調査報告の流れ

12のステップで調査報告を行います。

STEP01

お問合せ

お電話・ホームページからお問合せください。
お電話の場合は、建物の面積・階数・所在地などをお知らせください。

最短2日で対応いたします。

STEP02

ヒアリング

建物の規模・条件・検査の希望スケジュールなどをヒアリングします。
この時点で図面をご提出いただく場合もあります。

STEP03

お見積り

ヒアリングに基づいてお見積り書を作成し、お送りいたします。

STEP04

お申込み

特定(特殊)建築物定期調査業務を行うための業務委託契約を締結します。

STEP05

スケジュール調整

調査日程の最終確認を行います。
報告書提出の時期についても合わせて調整いたします。

STEP06

図面等のご提供

調査準備のため、図面や過去の定報告書をご提出いただきます。
図面がない場合は、ご相談ください。

最短10日で対応いたします。

STEP07

調査実施

当日は2名以上でお伺いします。
ご希望があれば、調査結果の報告、アドバイスをいたします。

STEP08

調査報告書作成

調査結果に基づき、調査報告書を作成いたします。

STEP09

押印のお願い

調査報告書提出前に、所有書の押印をお願いいたします。

STEP10

調査報告書提出

調査報告書提出時に行政のチェックを受けます。
チェックに通過したら、受付完了です。

STEP11

ご請求

調査報告書提出前に、所有書の押印をお願いいたします。

STEP12

調査報告書提出

調査報告書提出時に行政のチェックを受けます。
チェックに通過したら、受付完了です。

※お申込み内容や所管行政庁により流れが若干異なる場合があります。

サービス料金・オプション

お見積り無料!まずはお問い合わせください

床面積 マンション・
事務所ビル
初回 ~ 2,000㎡ 60,000
2,001㎡ ~ 3,000㎡ 75,000
3,001 ㎡~ 別途見積もり
2回目以降 ~ 2,000㎡ 55,000
2,001㎡ ~ 3,000㎡ 65,000
3,001 ㎡~ 別途見積もり

サービス料金・オプションに
関する注意点

  • 「報告書作成料」「報告書提出料」が含まれます。
  • 特定行政庁が指定する機関への指導手数料は含まれておりません。
  • 図面・資料が不足している場合は別途費用がかかる場合がございます。
  • 夜間調査、設備内容により別途費用がかかります。
  • 外壁調査のタイル全面打診につきましては別途お見積りとなります。ブランコ調査、赤外線調査も可能です。
  • 別途交通費・出張費の発生するエリアがあります。
    交通費エリアについてはこちらをご参照ください。
  • 消費税は、調査日時点の消費税率に基づいてご精算とさせていただきます。
  • オプションとして、特定行政庁対応を10,000円/日で承ります。所有者(管理組合)に代わって特定行政庁からの内容確認対応を行います。

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