土地活用の基礎知識
土地に関する税務情報
税コストを割り出す土地の価値を決めるのは？
- 公的土地評価（国または地方自治体が実施する土地評価）・地価公示価格・相続税評価額・固定資産税評価額
- 実勢価格（実際に売買される価格）
- 不動産鑑定評価額
以上３つの評価で土地の価値が決まり、
その土地にかかる税コストも決まります。
このうち相続税評価額は減額することが可能です。
相続税評価額は減額できる！
アパート・マンション・ビル経営をしている敷地は、貸家建付地になり「土地の借地権割合×同借家権割合×賃貸割合」に相当する金額だけ自用地としての評価額より減額されます。さらに、200m2の部分までは50％減額できる「小規模宅地等の課税価格の計算特例」の適用を受けられる可能性もあります。
固定資産税、都市計画税には軽減措置がある！
所有地を住宅用地として利用すると、課税標準額が軽減されます。
土地の固定資産税・都市計画税
建築に関する法規制
土地活用に関する主な法律
- 都市計画法／国の計画的な街づくりの内容を定めたもの。
- 建築基準法／都市計画法をもとに、実際に建築する際の細かな規制を定めたもの。
建物の規模や用途を規制する用途地域
それぞれの地域に適した環境を整えるために都市計画法が定める地域指定で、12種類の用途地域に分けて建物の規模や用途を規制します。
建物の大きさを制限する法律
●容積率
容積率＝建物の延べ床面積÷敷地面積
敷地面積に対して、建築可能な建物延べ床面積の上限規制。用途地域ごとに一定範囲の数値がきめられており、各市町村でその中から数値を決定します。
●建ぺい率
建ぺい率＝建築面積÷敷地面積
真上から見て、建物が敷地を隠す割合を規制するもの。通常30％〜80％ですが、用途地域ごとに一定範囲の数値が定められており、各市町村でその中から数値を決定します。
